重要事項説明書作成代行
不動産取引に当たり必要となる重要事項説明書ですが、買主への説明内容が増え調査範囲が広域になり、またその内容についても複雑になりつつあります。
不動産鑑定士である不動産のプロであると共に不動産証券化案件でのデューディリジェンス業務を経験した弊社に作成代行頂く事で、不動産重要事項説明書がより情報を含んだものとなると共に御社の業務の効率化に貢献します。
不動産ファンド会社様向けの大型オフィス、ホテル並びに共同住宅等の信託受益権物件の物件概要書（重要事項説明書作成）、収益不動産の調査を行います。
必要に応じて、ERレポート指摘事項に関する行政確認も行います。また当レポートには、境界確認・土壌汚染調査・埋蔵文化財の確認も含まれています。
また不動産業者様向けの重要事項説明書作成代理も承ります。
詳細調査項目
①現地確認事項
- 対象不動産並びに周辺環境の分かる写真の撮影
- 公図と対象地の実際の位置・形状等の確認
- 接道する道路の幅員調査および対象地の間口の計測及び写真撮影
- 官民＆民民境界標の確認、越境物＆被越境物の確認及び写真撮影
- レントロール表と現地表札との相違等確認
- ER指摘事項等がある場合、その内容を実際に確認
②役所等の行政機関での確認事項
- 対象地に関わる都市計画法や建築基準法、その他法令上の制限の内容
- 道路種別及びその幅員、上下水道・ガス管等のライフライン調査
- 官民境界確定の有無
- 土壌汚染対策法、埋蔵文化財包蔵地の指定の有無
- ER指摘事項がある場合、その内容のヒアリング
③法務局での確認事項
- 土地建物登記簿謄本取得
- 地積測量図、公図、建物図面の取得
- (必要に応じて)隣地謄本の取得